地震のニュースを目にするたびに、ふと不安が頭をよぎることはありませんか？

「もしも地震が起きたら、わが家は大丈夫かな……」

岡山県は比較的地震の少ない地域と言われてはいますが、県北には地震を引き起こす活断層もあり、もしこれらが震源となった場合や南海トラフ巨大地震が起こると、地震の揺れや液状化による大きな被害が予想されるとのことです。

とは言っても、
「うちは古いから仕方ない」
「改修工事にはお金がかかりそう」
とついつい後回しにしてしまいがち。

うんうん、わかります。不安に思っていても、なにから手をつけていいかわからないですよね。

そんな、いつ発生してもおかしくない地震への備え。本日は、私たちあすと設計事務所と、耐震診断・補強計画について一緒に見てみましょう。

まずはわが家の建築時期を確認

まずはご自宅がいつ建てられたかを確認してみましょう。

1981年（昭和56年）6月を境に住宅の耐震基準が大きく変わり、それ以前の基準を「旧耐震」、以降を「新耐震」と呼びます。旧耐震の木造住宅の約9割は、大きな地震で倒壊や損傷等の被害が出る可能性があります。

住宅を耐震化するには

もし、ご自宅が、1981年（昭和56年）5月31日以前に工事着手されていたら、耐震化をおすすめします。

地震に弱い住宅を補強する耐震化は、以下の3つの流れですすめますよ。

1,現況診断	住宅の地震に対する強さを、県登録の建築の専門家（※1）が診断します。 （壁をこわしたりすることはありません。）
2,補強計画	耐震診断の結果、補強が必要な場合は、補強方法などを、住宅所有者と専門家が一緒に検討します。
3,耐震改修工事	補強計画に基づいて、柱や壁や基礎などを補強する耐震改修工事をおこないます。

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度

「ながれはわかったけど……診断と補強計画には、費用がかかるんでしょう？改修工事も大変なのでしょう？」

実は！

耐震診断・補強計画・耐震改修工事でそれぞれ補助があります！

岡山県内の各市町村にて「木造住宅の耐震診断・耐震改修補助」という制度があります。

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた木造在来軸組構法等の住宅の「耐震診断」や「耐震改修」に要する経費の一部を各市町村が補助するもので、県民のみなさんの地震対策を支援し、また耐震対策の必要性を普及及び啓発する制度です。

補助対象（木造住宅）

以下の(1)～(4)の条件を全て満たすものが補助の対象となります。

1. 昭和56年5月31日以前に工事着手されたもの
2. 一戸建ての住宅であること
3. 構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの
   • 丸太組工法
   • 建築基準法(旧)第38条の規定に基づく認定工法
4. 地上階数が2階建て以下のもの

補助内容

耐震改修工事は、岡山県内全市町村にて実施しています。補助内容の詳細は、ご自宅の所在する各市町村へのお問い合わせになります。

わが家が補助対象なのかどうか、ちょっと用語が専門的すぎてわかりにくいかもしれませんね……。ご自身で判断が難しい場合は、一度弊社に問い合わせをしていただいた方がよいかと思います！

耐震診断・耐震改修補助制度 Q&A

ここで、弊社がこれまで耐震診断・補強計画・耐震改修工事をご検討されたお客様より、よくいただいたQ&Aをご紹介します。ぜひ参照にしてください。

木造住宅の実績130件以上

耐震化には大規模なビルやマンションを対象としたものもありますが、私たちあすと設計事務所が主に取り組んでいるのは、みなさんが毎日暮らしている「木造住宅」の耐震診断・改修になります。実績は130件以上ございます！

単に壁を強くするだけでなく、これからの暮らしやすさや間取りも大切にしながら、設計事務所ならではの視点で補強計画を立案いたします。

令和8年度の募集開始は4月13日

今年度の木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度は、令和8年4月13日に募集が開始されました。これを機にわが家の耐震について向き合ってみませんか？

地震への備えは、早すぎるということはありません。補助金は先着順（予算枠）となりますので、「今年こそは」とお考えの方はぜひお早めにお声がけくださいね。みなさまからのお問い合わせをお待ちしております！